桑名市議会 2023-01-11 令和５年全員協議会 本文 開催日：2023-01-11
今回の補正予算は、国の第２次補正予算を受けて行うもので、出産・子育て世帯が安心して出産、子育てができるよう、妊娠初期から出産、子育てまで、時期に応じた様々な相談に応じるとともに、必要な支援へとつなげる伴走型相談支援と出産・育児用品の購入や各種サービスの利用など、経済面の負担を軽減する経済的支援、この二つの取組を一体的に実施するための予算を計上するものであります。
今回の補正予算は、国の第２次補正予算を受けて行うもので、出産・子育て世帯が安心して出産、子育てができるよう、妊娠初期から出産、子育てまで、時期に応じた様々な相談に応じるとともに、必要な支援へとつなげる伴走型相談支援と出産・育児用品の購入や各種サービスの利用など、経済面の負担を軽減する経済的支援、この二つの取組を一体的に実施するための予算を計上するものであります。
この事業は、全ての出産、子育て世帯が安心して出産、子育てができるよう、妊娠初期から出産、子育てに至るまで、時期に応じた様々な相談に身近に寄り添って応じ、必要な支援へとつなげる伴走型相談支援と、各種子育て支援サービス等の利用や出産、育児用品の購入など、経済面に対する負担を軽くするための経済的支援、この二つの取組を一体的に実施するための事業となっております。
内訳としましては、子ども・子育て支援交付金、子どものための教育・保育給付交付金国庫交付金、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金などの子ども未来課所管分で１億9,687万9,000円、障害児入所給付費等国庫負担金などの子ども総合センター所管分が353万円でございます。 次に、20、21ページを御覧ください。
子育て世帯の経済的、心理的な負担を軽減し、人口増加を実現しています。 本市の本プランは、流入促進、定着環境整備、流出抑制をパッケージとして、各施策を一体的に実施し、人口回復を図るものであります。
今後は、共働き世帯の子育てによる負担を軽減するための施策や、子育てに必要な情報を的確に受け取ることができるような施策など、子育て世帯のニーズに合った施策をしっかりと検討してまいります。 最後に、フェーズ３、流出抑制でございます。 人口流出による社会減に対応するために若者の本音を聞き出し、若者の価値観やニーズ、彼らが置かれている現状をしっかりと見定めていく必要があると考えております。
例えば、この令和３年度の１２月議会で追加議案として提出しました子育て世帯の臨時特別給付金５万円、皆様御記憶にあろうかと思います。これについては、先行して支給する５万円に追加して１０万円を支給させていただこうとしたものですけども、その追加の５万円分、市の予算にしますと約４億円なんですけども、これは支給後に国が補助金を交付するという形で報道された経緯がございました。
例えば、この令和３年度の１２月議会で追加議案として提出しました子育て世帯の臨時特別給付金５万円、皆様御記憶にあろうかと思います。これについては、先行して支給する５万円に追加して１０万円を支給させていただこうとしたものですけども、その追加の５万円分、市の予算にしますと約４億円なんですけども、これは支給後に国が補助金を交付するという形で報道された経緯がございました。
続きまして、その下の、ひとり親世帯臨時特別給付金事業、子育て世帯臨時特別給付金事業、児童手当事業は、全て国庫への過年度の返還金でございます。確定をしましたので、それで国庫に対する返還が発生しました。
続きまして、その下の、ひとり親世帯臨時特別給付金事業、子育て世帯臨時特別給付金事業、児童手当事業は、全て国庫への過年度の返還金でございます。確定をしましたので、それで国庫に対する返還が発生しました。
自助におきましては、小学生や中学生に防火、防災教室の実施、これまでは実施しておりますが、これに加えまして、令和４年度からは、新たに将来の四日市を支える防災人材となる子育て世帯の防災意識の向上を図るため、災害時でも利用できるエコバッグを作成し、配付を進める予定でございます。また、未就学児の保護者向けにも教室を実施していきたい。このように考えております。
そこで、市民の健康を守り、将来の子育て世帯への支援策とも言える男性のＨＰＶワクチン接種費用の助成に対して、本市としてのお考えをお伺いいたします。
あと、議員から資料をお示しいただきました、ゼロから５歳児については転出超過ということになっているということで、残念ながら、子育て世帯の転出が多い傾向も見られるというところでございます。
│ │ちの成長を市民全体で支える） │ │ ├───────┼──────┼──────────────────────┼──────┤ │令和２年～ │兵庫県明石市│教育上の負担が大きい中学生世帯の負担軽減 │中学校のみ │ ├───────┼──────┼──────────────────────┼──────┤ │令和４年10月～│青森県青森市│子育て世帯
また、市独自の支援策として、物価高騰による影響が続く中、子育て世帯の暮らしを支援するため、子育て世帯生活応援給付金として、子供１人につき１万円を支給するための給付費と必要となる事務費を計上いたしております。 続きまして、歳入の主なものについて御説明申し上げます。
一つ下の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費7,021万6,110円は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、低所得の子育て世帯に対する給付金の支給に要した費用でございます。 一つ下の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業費546万8,539円は、緊急小口資金等の特例貸付けを借り終わった世帯に対して、自立を支援するため支援金を給付した費用でございます。
歳入の主な増では、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金が前年度比18億7,272万3,000円、普通交付税が13億6,088万2,000円それぞれ増加し、また、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費補助金が10億5,310万円の皆増となっております。
次に、（２）子育て支援のさらなる拡充、1)こどもみらい住宅支援事業についてでありますが、本事業は、子育て支援と2050年カーボンニュートラルの実現に向け、子育て世帯または若者夫婦世帯による、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得に伴う負担を軽減するとともに、住宅の省エネリフォーム等を補助することにより、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることを目的とする、国による補助金事業です。
中項目１の子ども医療費、児童手当の所得制限撤廃によって、全ての子育て世帯が子育てしやすい環境となること、また、多子世帯の保育料軽減は、子育て支援としても成果ある施策かと思います。
(2) 肥料などの資材の高騰で、困難に直面している農家への支援を (3) 「優良田園住宅」などの取り組みの状況は １９ 高 橋 さつき （所要時間４５分） 諸派（日本共産党） １ 学校給食の無償化について (1) 子育て世帯
次、３９ページを開いていただきますと、学校給食の管理事業で７，６１０万円、これにつきましては、地方創生臨時交付金を活用し、令和４年１１月から小中学校の給食費を無償化し、子育て世帯を支援しますということで、無償化に必要な財源７，６１０万８，０００円を支出させていただこうということでございます。